トランプ政権のウクライナ政策：和平案受諾の圧力と支援打ち切りの懸念

トランプは最近まで、ロシアと取引のある国への制裁を示唆していた。これは、ロシアへの圧力を高め、ロシア経済への打撃を促す戦略の一環であると期待していた。

しかし、今回トランプはウクライナに対し、11月27日までに領土割譲や軍縮を含む和平案の受諾を促す姿勢に転じた。ウクライナはロシア寄りの条件に反発し、代替案の提示を検討しているが、米国からの支援が打ち切られることが懸念されている。

トランプは、プーチンの権力失墜を狙った行動は取らず、プーチンとの友好関係をあくまでつなぎ止めたい意向のようだ。

バイデン政権時代のように、ウクライナは米国と共にあるという強い意志を持ってロシアに対峙することを期待したいが、現状では困難なようなので、深い失望を感じている。

投稿：2025年11月23日
安藤秀樹