政治経済

日経新聞から「イラン報復攻撃が湾岸全域に」との報道が目に飛び込んできた。
大変な事態になったと、不安が募ってきた。

3月19日に高市首相とトランプの会談が予定されているが、トランプから戦争への協力を要請されるかもしれない。高市首相はおそらく協力の姿勢を示し、憲法改正も約束するのではないだろうか。国益を考えた場合、やむを得ないことかもしれないが、私の本音としては、今回のイラン戦争はアメリカとイスラエルの2国だけで勝手にやらせておけば良いと思う。トランプが同盟国を関税でいじめておきながら、いざという時だけ協力を求めるのは虫が良すぎるからだ。

1991年の湾岸戦争では、日本は憲法9条を理由に自衛隊を派遣せず、「金は出すが、血は流さない」と国際社会から非難を浴びた。
その苦い経験からか、小泉純一郎元首相はイラク戦争開戦時にアメリカを支持し、自衛隊を派遣した。日本が資金だけでなく、人的貢献もできる国であることを示すことが、日米同盟強化と国際貢献の両面で重要だったからだ。
こうした経緯を踏まえ、私はこれまでずっと、憲法9条は改正すべきだと思い続けてきた。

ところが、外交の余地を残しながらも、議会の承認なしにトランプが独断で攻撃に踏み切った今回の不条理なイラン戦争を目の当たりにして、考えが大きく変わった。

もし人的貢献を要請されても、憲法9条を盾にすれば、それを最後の砦として拒むことができる。アメリカから「日本は協力してくれない」と思われるのは本当に辛いことだが、9条こそが日本が戦争に巻き込まれるのを防ぐことができる唯一の砦だと思うからだ。

国際社会からどんなに批判されようと、そこは耐えればいい。代わりに、地雷や機雷の除去などに全面的に協力することで日本の姿勢を示せばよいと思う。

だからこそ、高市首相が掲げる憲法改正に関しては、より慎重に議論を進めていただきたいと切に願う。

投稿:2026年3月6日
安藤秀樹



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