目先の減税より社会保障の堅持を：消費税減税に断固反対する
一度下げたら二度と戻せない 「消費税減税」ではなく「一律給付」でつなぐべきだ。
消費税率を０％あるいは１％へと引き下げる政策は、このままでは現実のものとなってしまいます。一見、消費者にとっては極めて有益な政策に思えますが、将来の社会保障財源への影響を憂慮せざるを得ません。
高市首相は「給付付き税額控除が導入されるまでの２年間限定の暫定措置」と明言しています。これは、現在の高い支持率を背景に、「私の約束を国民は必ず支持し続けてくれる」という強い信念が根底にあるからでしょう。
しかし、消費税は３％から５％、そして10％（軽減税率８％）へと、幾多の議論と歳月を経てようやく定着した極めて重要な税制です。一般に減税は受け入れられやすく、増税は強い反対を伴うものです。一度、現行の税率を０％や１％にまで引き下げてしまえば、２年後に再び元の水準へと引き戻すことは至難の業です。
今回の選挙では、みらい党を除くすべての政党が、選挙戦を優位に進めるべく「消費税０％」を公約に掲げました。そのため、今この消費税減税に強く反対する政治家は政界にほとんどいません。
私は、給付付き税額控除の導入にいたるまでの２年間は、減税ではなく「給付措置」で代替すべきだと考えます。例えば国民１人あたり年間10万円の給付を行えば、消費税の税収基盤を損なわずに済みます。同時に、小売業界を混乱させるレジの改修問題や、２年ごとに変動する申告手続きの煩雑さなど、現場の多大な負担からも解放されます。
与野党を問わず、こうした現場の実務負担を顧みず、「消費税０％」を一律に掲げた姿勢は浅はかと言わざるを得ません。将来にわたり持続可能な社会保障制度を堅持するためにも、私はこの消費税減税に断固として反対します。
投稿：2026年６月４日
シンガープロ 安藤秀樹
