安易な消費税減税に踏み切るな！　小渕優子氏の辞意に思う

本日の日経新聞朝刊に「小渕氏が辞意 消費税減税に反対」という見出しの記事が掲載されていた。小渕優子氏が自民党税制調査会の幹部を辞する意向を示したのは、消費税減税への反対を明確に示すためだ。私だけでなく、政府内にも消費税減税に異を唱える声があることを知り、大変心強く思った。

小渕氏は、「父の小渕恵三元首相をはじめ、消費税の導入や引き上げに関わった竹下登氏、橋本龍太郎氏、山中貞則元税調会長らは、国民の反発を受けながらも、社会保障制度の安定のために消費税を引き上げてきた」と述べている。現在の10％（あるいは軽減税率の8％）に至るまで、どれほどの年月と苦労があったか、そしていかにようやく国民の間に定着してきたかを考えさせられる。

高市首相が「公約を守ることで国民の支持を固めたい」という気持ちは理解できるが、減税期間が終わる２年後に再び税率が引き上げられれば、国民にかなりの負担を強いることになる。一度下げた食料品の消費税率を、２年後にスムーズに元に戻せるのかという懸念も拭えない。

また、減税期間中の２年間、政府は外食産業をどう支援するのか。優遇措置はあるのか、レジの改修費用は誰が負担するのか、政府の補助金はあるのか、といった問題がある。制度がコロコロ変わるたびに、お店側の申告手続きが変わるという煩わしさもある。

本来、自民党は「責任政党」として現実路線を歩み、安易な消費税減税には踏み切らないはずだ。野党が減税を強く打ち出して国民の支持を集めようとするのは世の常だが、今回は自民党までもが減税に傾いている。「チーム未来」を除くほぼすべての野党と自民党が減税を支持しており、反対する政治家がほとんどいない現状には大きな問題を感じざるを得ない。

消費税減税は本当に正しい選択なのか。高市首相には、ぜひもう一度冷静にご再考いただきたい。

投稿：2026年６月26日
シンガープロ　安藤秀樹

小渕優子氏