政治経済

習近平氏が9月24日の米中首脳会談の晩餐会で第二次世界大戦に触れ、「米中両国民は肩を並べ、日本の軍国主義の侵略者と戦った」と述べたことは心外だ。

日本は平和を心から希求している国である。第二次世界大戦の苦い経験を踏まえて深く反省し、戦後、日本は平和国家へと大きく生まれ変わった。

もし現在の日本の防衛費増大を理由に日本を「軍国主義国家」と見なしているのだとしたら、それは誤りである。日本は、好んで防衛費を増やそうとしているわけではない。それは、中国が武力行使も辞さない構えで台湾統一を目指したり、北朝鮮が核の脅威を日本にちらつかせたり、ロシアが北方領土の実効支配を強めたり、米国が防衛費の増強を迫ったりしているからにほかならない。

中国が今日の発展を遂げるまでの過程で、日中国交正常化以降、日本が政府開発援助(ODA)や技術協力を通じて中国の経済成長を支えてきた歴史も忘れないでほしい。

中国が米国に働きかけて日米関係の切り崩しを図り、「台湾に武器を売却しないこと」「台湾の独立を認めないこと」を迫るのは、まさに台湾を力で中国のものにしたいからではないのか。中国の台湾への姿勢は、ロシアがウクライナを武力で併合しようとする行為と重なって見える。

中国には、台湾を一国家として認め、相互に協力しながら良好な関係を築く道を選べないものだろうか。

イスラエルとパレスチナ自治区ガザをめぐる凄惨な戦争や中東各地の紛争は、かけがえのない地球を人間の住めない場所に変えてしまいかねない。

米国によるICC(国際刑事裁判所)の封じ込めや、赤根智子ICC所長への制裁は、「法の支配」を揺るがし、人道に反するものである。米中がともにICCに背を向けている現状を見るにつけ、非常に悲しい思いがする。

投稿:2026年9月28日
シンガープロ 安藤秀樹



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