トランプが米紙ニューヨーク・タイムズに対し、名誉毀損および誹謗に当たるとして、2兆円の訴訟を起こしたとの報道があった。
自身に不都合な報道に対しては、即座にフェイクニュースと断定し、敵視する姿勢を示している。
このような訴訟が認められ、合意に至った場合、トランプに関する報道は、全てトランプにとって都合の良い内容に限定されてしまう。
日本では、総理大臣であっても、メディアは批判的な報道を行い、時には退陣に追い込むことがある。
トランプの言動を抑制し、報道の自由を阻害する行為は、民主主義社会において許されるべき行為ではないと強く思う。
投稿:2025年9月17日