民主党前原代表、「堀江メール」新資料提示なし

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ライブドア前社長の堀江容疑者が武部自民党幹事長の２男への送金を指示したとされるメール問題ですが、正直な話、このような問題よりも、例えば年金・医療などの社会保障改革、公務員制度改革、財政構造の改革などについてもっともっと議論を戦わしていただきたいと思います。

これらの重要課題を後回しして、民主党と自民党がお互いに重箱の隅をつつくような討論を続けて、果たして国民の利益につながるのでしょうか。

このような問題はライブドアを吊るし上げた東京地検特捜部のような第３者の機関に任せて、各与野党はより実りのある議論を戦わせて欲しいと思います。

そもそも民主党の永田議員が、立証できる裏付けがないままに「メール問題」を口に出したのは軽はずみとしかいいようがありません。自民党に不利になる情報を嗅ぎ付けると、これはチャンスとばかりに国会で公表します。武部幹事長を引きずりおろして、国民の批判を一気に自民党に向けさせて、自民党を壊滅。そして民主党が政権党に踊りでる。そんな目論見であったようにも感じ取られます。

いつの時代も国会での論戦は、足の引っ張り合いばかりが目立ちます。

民主党に考えていただきたいのは、武部幹事長を引きずりおろしたところで、国民が幸せになるのでしょうか。国民のためではなくて、自分たちのために相手の弱点につけ込んでのしあがろうとしているだけの話じゃないでしょうか。価値ある成果をおさめて、これなら政権を民主党に任せられるという国民の信頼を勝ち得たときこそ、政権党に踊りでるチャンスだと思います。

民主党の前原代表は、２月22日の党首討論で、「さまざまな情報から資金的なやりとりがあった確証を持っている」と強調しましたが、メールの信憑性を裏付ける新たな具体的な資料を提示しませんでした。国政調査権を発動すれば、送金先口座番号を提示されるということですが、そもそも前原氏自身、国政調査権は発動されないだろうと踏んでの発言ではないでしょうか（あくまで私の想像です）。メールの信憑性はさておいて、別の角度から武部幹事長の金の流れをつきとめ、不正のあった事実を立証できれば、自民党を追いやることができる。そういうシナリオを描いているようにも思います。

本日、前原代表は自民党との対決姿勢を示しました。これでいよいよ「メール問題」は永田氏の個人プレイではなくて、民主党全体の意思表示であることが鮮明になりました。

私は両党がお互いの足を引っ張り合いするような問題で多大なエネルギーを費やして欲しくないと願います。国民にとって真に優先されるべき課題は何か、その課題の克服に向けて邁進していただきたいと思う次第です。

以下は素人の私が考える解決策です。

１） 民主党の前原氏が送金口座番号を直ちに提示する。
前原氏が、「国政調査権に応じないまま口座番号を提示すれば、われわれだけ情報を出して握りつぶされる。そうすればカードがなくなる」と、突っぱねましたが、「メールは本物である」という確証があれば、提示できるのではないでしょうか。

２） 武部幹事長が２男の銀行口座の記録を初め、所有している全ての口座の記録を国民の前に公開する。

メール問題や金の不正の受け取りについて一点の曇りもなければ、できないことはないと思います。

投稿：2006年２月23日