政治経済

今後、年金、医療、介護などの社会保障費が高齢化でどんどん膨れ上がる一方、労働年齢層の人口は少子化でどんどん減少するそうだ。

こんな状況で、消費税をゼロにして本当に良いのだろうか。

先の衆院選で、チームみらいを除く全政党が消費税の減税を公約に掲げた。選挙に勝つため、耳当たりの良い「負担減」をアピールしただけのように思えて仕方がない。

昨年度予算で約55兆円に上る社会保障関係費は、消費税だけでは全額を賄いきれないため、かなりの部分を国債発行で補っているようだ。

つまり、消費税をゼロにすれば、子どもや孫といった将来世代に負担を先送りすることになる。

消費税ゼロは、現在さえ良ければそれで良いという考えであり、トランプ米大統領が地球温暖化を詐欺と訴えて石油産業を復活させ、経済は現在さえ良くなればそれで良いと考えるのと酷似している。

また、消費税の度重なる変更は経理の複雑さを増し、税務署へ申告する書類のミスが増える可能性がある。

以上の理由から、私は消費税ゼロ政策に断固として反対する。

投稿:2026年2月18日
安藤秀樹



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