第２次高市内閣への期待と懸念

積極財政とトランプリスクの狭間で

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昨日、第２次高市内閣が発足した。
積極財政を強調し、民間に大胆な投資を促すと明言した。
目的は、企業の儲けを増やし、経済の好循環を生みだすことだ。
また、食料品の消費税を２年間ゼロにすることに向けて、意欲的な姿勢を示した。

その他、日米同盟の強化、憲法改正や皇室典範の改正、議員定数の削減に取り組むと述べた。

全体として、アベノミクスを踏襲した政策であり、安倍元首相が成し遂げられなかったことを実現したいという気持ちがうかがわれる。

気になるのは、日米同盟の強化である。アメリカのトップが常識的な指導者であれば歓迎すべきだが、相手がトランプとなれば話は別だ。

トランプは、すべての同盟国に国防費を国内総生産比で５%まで引き上げるよう要求している。５%となれば年30兆円規模となり、社会保障予算に匹敵する。

高市首相にはトランプの要求にむやみに迎合して欲しくない。表向きはトランプに同調しているように装いつつ、上手くかわしていく外交手腕が必要になってくると思うが、それが高市首相にできるかどうかは未知数だ。

現在、社会保障費が消費税だけでは賄いきれず、大部分を国債に依存しているのが実情で、トランプの言いなりになっていたら、財政破綻を招きかねない。

仮に食料品の消費税がゼロになっても、このまま物価高が続けば、８％の減税効果が実質４％程度にしか感じられず、２年後に８％に戻った際には、まともに負担増を肌身で実感することになる。そのため、２年後に消費税を元に戻すのは困難であると推測する。その点を踏まえて、慎重に議論が行われることを望む。

投稿：2026年２月19日
安藤秀樹

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