選挙目当ての軍事行動か：トランプのイラン攻撃と、追従する情けない日本政府

トランプは、「イランが核兵器を持つことは決して許さない」ことを理由に、2026年２月28日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃を命じた。イラン最高指導者ハメネイ師の死亡も確認されている。

今回の軍事行動によってホルムズ海峡が封鎖され、その事態が長期化した場合、世界経済および日本経済が受けるダメージは計り知れないだろう。

同海峡は、世界の石油消費量の約25%、液化天然ガスの約20%が通過する世界のエネルギー供給の「大動脈」である。ここが封鎖されれば、世界の市場から大量の原油が突然消えることになり、原油価格が歴史的な高値に跳ね上がる可能性が高い。

日本は、この状況が長引けば石油やガスが物理的に不足し、物価高・ガソリン価格の高騰を招いて、深刻なエネルギー危機に直面することになる。

トランプが世界の安定を熟慮した上で、今回の攻撃に踏み切ったとは到底思えない。「力による平和」を自賛し、強いアメリカを誇示するトランプが、もし米中間選挙を見据えて対外問題での手柄を狙ったのだとすれば、言語道断である。

日本政府の声明も情けない。今回の軍事攻撃に関し、「イランの核兵器開発は決して許されない」との立場を表明したというが、これはトランプへの配慮に過ぎない。アメリカの行動を正面から批判できない現実は、あまりにも辛い。

世界がトランプによってこれ以上振り回されるのは御免被りたい。

エプスタイン疑惑や国際法違反行為などによって、トランプが即刻、弾劾訴追されることを強く望む。

投稿：2026年３月１日
安藤秀樹