政治経済

週刊新潮の特集「日本を悩ます『イラン攻撃』 6人の賢者はこう考える」を拝読した。その中で、元駐米大使・杉山晋輔氏が述べた「米国の攻撃は本当に国際法違反か」という見解に対し、私は異議を唱えたい。

杉山氏は記事の中で次のように述べている。

「イランがIAEAの査察を拒んで核ミサイルの開発を続けていたことに対し、2006年、安保理で経済制裁の決議が下されたことは周知の通りです。こうしたルールを守らない国になんらかの武力行使に出ることが、国際法上アウトなのか。武力を用いることが一切禁じられるのか、この点は議論があっていい」

しかし、今回のトランプ大統領による攻撃は、真珠湾攻撃と同様の奇襲的な形を取っており、その点で明確な国際法違反であると私は考える。仮にルールを守らない国に対して武力行使に踏み切るのだとしても、事前に米議会の承認や国際社会の合意形成を経て実施されるべきである。

また、杉山氏が「トランプ大統領は確かに強力なリーダーと言えても、専制国家の指導者や独裁者ではありません。あくまで民主的な選挙で選ばれたリーダーである」と評している点にも異議がある。

トランプ氏が当選を果たした背景には、イーロン・マスク氏による多大な影響があったことは否定できない。政治団体への約7,500万ドルの寄付や、激戦州の有権者へ毎日100万ドルを贈るという極めて異例な活動、さらにはSNSを介したフェイクニュースの拡散などが、選挙結果を左右した側面がある。こうした経緯を踏まえれば、今回の選挙が「純粋に民主的なプロセス」であったと断言することは難しいと思う。

投稿:2026年4月19日
安藤秀樹



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