「２年限定」の消費税減税は本当に国民のためになるのか
食料品減税に異議あり！玉木代表の提案に一票
今朝の日経新聞に「党首間の消費税論議をもっと聞きたい」との見出しで社説が掲載されていた。
「減税した場合の副作用などの議論が不十分だ」というのだ。
社説によると、国民民主党の玉木代表は、農業や外食産業への影響、２年後に税率を８%に戻す際の負担増などを指摘し、消費税率を下げるより、住民税減税や給付を組み合わせる方がよいとの考えを示したという。チームみらいの安野党首は消費税減税ではなく、所得連動型の給付を訴えたとのことだ。
一方で高市首相は、「食料品は生きるために絶対必要なものだ」と説明し、消費税減税を行う姿勢を示している。
しかし、２年後に「食料品は生きるために絶対必要なものだから、消費税を元に戻します」とは、さすがに言えないだろう。
そもそも「２年間」という期間はとても短い。それほど短いスパンでコロコロと制度が変わるのはいかがなものか。レジの改修費用もかさむ上に、外食産業への配慮なども考えなければならないはずだ。せっかく国民に定着した制度を、わざわざ混乱させてまで壊す必要はないと思う。
やはり、国民民主党の玉木代表が言うように、住民税減税や給付で乗り切るのがベストだと思う。だからこそ玉木代表には、「もっとがんばれ！」と発破を掛けたくなる。
高市首相は「２年間限定の減税」という公約を守る、その一点だけで突き進んでいるように見える。
公約を守る姿勢自体は大切だが、責任政党の党首として、これが本当に国民のためになるのかを、いま一度冷静に考えていただきたい。
投稿：2026年７月16日
シンガープロ 安藤秀樹
