消費税減税に断固反対！
「消費税減税」ではなく「一律給付」
消費税率を0％あるいは1％へと引き下げる政策は、このままでは現実のものとなってしまいます。一見、消費者にとっては極めて有益な政策に思えますが、将来の社会保障財源への影響を憂慮せざるを得ません。
高市首相は「給付付き税額控除が導入されるまでの2年間限定の暫定措置」と明言しています。これは、現在の高い支持率を背景に、「私の約束を国民は必ず支持し続けてくれる」という強い信念が根底にあるからでしょう。
一方で、気になるのは財源の問題です。食料品の消費税を0％にすると、毎年約5兆円の税収が失われます。高市首相は「赤字国債に頼らず、補助金の見直しや税外収入などで財源を確保する」と明言していますが、具体的な裏付けは示されていません。専門家からも「5兆円を捻出するのは容易ではない」との指摘が相次いでいます。財源が不明確なまま減税を強行すれば、社会保障費の削減や将来的な増税につながりかねません。
消費税は3％から5％、そして10％（軽減税率8％）へと、幾多の議論と歳月を経てようやく定着した極めて重要な税制です。一般に減税は受け入れられやすく、増税には強い反対を伴うものです。一度、現行の税率を0％や1％にまで引き下げてしまえば、2年後に再び元の水準へと引き戻すことは至難の業です。
今回の選挙では、チームみらいを除くすべての政党が、選挙戦を優位に進めるべく何らかの消費税減税を公約に掲げました。そのため、今この消費税減税に強く反対する政治家は政界にほとんどいません。
私は、給付付き税額控除の導入にいたるまでの2年間は、減税ではなく「給付措置」で代替すべきだと考えます。例えば、消費税減税に相当する規模として国民1人あたり年間10万円を給付すれば、消費税の税収基盤を損なわずに済みます。同時に、小売業界を混乱させるレジの改修問題や、税率変更のたびに生じるシステム改修・申告手続きの負担など、現場の多大な負担からも解放されます。
与野党を問わず、こうした現場の実務負担を顧みず、何らかの消費税減税を一律に掲げた姿勢は浅はかだったと思います。将来にわたり持続可能な社会保障制度を堅持するためにも、私はこの消費税減税に断固として反対します。
投稿：2026年６月４日
シンガープロ 安藤秀樹
