人気取りの消費減税に物申す、いま首相に求められる「覚悟」とは？

今朝の日経新聞に「初の消費減税 食品１％ １人年3.6万円負担減」の見出しで記事が掲載されていた。わずか3.6万円の負担減ならば、1人5万円の現金給付の方が良いのではないかと思った。2029年に本当に8%に戻せるのかというリスクを背負ってまで、消費税を減税することに意味があるのだろうか。

消費税3%を導入した竹下登首相は国民の反感を買い、導入直後の1989年に内閣総辞職に追い込まれた。また、消費税率を3%から5%に引き上げた橋本龍太郎首相も、増税に伴う不況や金融危機などが原因で1998年7月の参院選で大敗し、その責任をとって辞任した。日本国民の中に増税を喜ぶ人はいないが、当時の首相は国民からの反発を受け止めてでも日本の将来を案じ、政治生命をかけて消費税の導入や増税に踏み切ったのである。

今回の高市首相はどうだろうか。日本の行く末を案じるどころか、目の前の支持率向上や人気取りのためだけに政策を推し進めているように見えてならない。消費税減税が多くの国民の望むところであるのは間違いない。しかし、自身の保身を投げ打ってでも国を守る決断をすることこそが、首相としての真の役割ではないだろうか。

投稿：2026年８月６日
シンガープロ　安藤秀樹