消費税減税、本当にこれでいいのか

今朝の日経新聞に「消費税、食品1％了承」「自民党、財源は曖昧なまま、首相判断で押し切る」という記事が掲載されていた。

私個人としては、「本当にこれで良いのか」と大きな懸念を抱いた。

私は、「少子化や高齢化が進み、社会保障費が膨らむ中でこのような議論をしてよいのか」という石破前首相の反対意見に深く同意する。

消費税減税は多くの人が望んでいたことであり、買い物をする私にとってもありがたいことである。

しかし、将来病気になったときに、入院費を高額療養費制度で助けられている人が多い中、その財源が不足し、恩恵を受けられなくなるのではないかという危惧がある。

今回の決定は、国の将来を見据えたものというより、高市首相の支持率向上や自民党の信頼低下への強い懸念に押し切られたように見えて仕方がない。

2028年には参議院選挙が控えているが、そこで「減税の延長」を公約に掲げる政党が出てくるのではないか。そうなれば、予定通り2029年に消費税が8％へ戻る保証はどこにもない。

もし元の税率に戻せなければ、高市首相は辞任を余儀なくされるだろう。

高市首相が掲げる「責任ある積極財政」という言葉は一見説得力があるように聞こえるが、円安対策への消極的な姿勢などを踏まえると、本当に日本経済の舵取りを高市首相に任せてよいのか心配になる。

投稿：2026年８月４日
シンガープロ　安藤秀樹