「公約だから」で進めてよいのか——消費税１%減税への懸念

本日の日経新聞の消費税に関する記事で、「政権公約は重く、覆せば信頼を失うため守るべきだ」として「消費税１%」を支持する意見が紹介されていた。

選挙で勝つために人々の関心を引きつける公約を掲げる——これはまさに「選挙の弊害」と言えるのではないか。実現可能性が低い、あるいは問題があると分かっていても、選挙中には受けのよい公約を堂々と言い広めてしまうからだ。

今回打ち出された「２年間に限った消費税１%」という公約は、レジシステムの改修や農業・外食産業等への影響、申告手続きの変更など、現場に大きな混乱をもたらすものである。さらに、消費税減税が巡り巡って物価高に拍車をかける懸念も指摘されている。

単に「公約だから」「信頼を失うから」という理由だけで押し通してほしくない。将来の日本にとって社会保障はどうあるべきかを含め、自民党は、責任政党としての真の役割をしっかりと考慮した上で判断してほしい。

投稿：2026年８月１日
シンガープロ　安藤秀樹